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社労士について


 社会保険労務士というのは、どなたでも1度は耳にした事のある資格だと思いますが、実際に何をやる人なのかはあまり知られていないようです。

 ご理解しやすいように「社会保険」と「労務」にわけて説明します。

 まず、社会保険についてですが、「社会保険」と言う場合、「狭い意味の社会保険」と「広い意味の社会保険」があります。

 狭い意味では、「厚生年金保険」と「健康保険」のことを指します。この2つは社会保険事務所で扱います。

 広い意味では、この2つに「労働者災害補償保険(労災保険)」と「雇用保険」が加わります。労災保険を扱うのは労働基準監督署であり、雇用保険を扱うのはハローワークです。

 この4つの保険を扱うのが社会保険労務士の仕事のひとつです。
具体的には、会社と顧問契約をしていただき、その会社の従業員が採用されたり、退職した時、仕事中にケガをした場合などに各機関で手続きをとります。

 次に、「労務」ですが、辞書を見ると、「雇い主から報酬を受けるために労働を提供すること」とか、「労働に関する事務」とありますが、「人が働く条件や環境を整える仕事」というところでしょうか。

 具体的には「就業規則」を作成したり、作り直したりします。1度作っても、労働に関する法律は、よく変わるので、それに対応するための見直しも必要です。

 また、それに付随する「賃金規定」「退職金規定」を考えたりします。賃金や退職金を考えるときには、「人事制度」から見直さねばならないのでかなりのノウハウが必要となります。

 また、国が国策として、雇用を促進しよう、高齢者の働く場所を増やそう、あるいは女性が結婚して出産しても働きやすい国にしようとか考えたときに、それを推進するために、補助金とか助成金という名前で、お金を出しています。

 しかし、毎年制度が変化するのと、申請手続きが一般の方にとっては複雑であるため、どんな補助金や助成金が受けられるのか診断したり、受けられるものがある場合、事業主の方に代わって、申請手続きをするという仕事もします。

 そのほかにも、いろいろありますが、今、私が力を入れているのは、上記の「就業規則」「人事制度」「退職金制度」です。

 特に「退職金制度」については、平成13年に施行された「確定給付企業年金法」と「確定拠出年金法」の2つの法律がきっかけとなり、FPと社労士の両方の力が必要な退職金診断・確定拠出年金導入・従業員投資教育の仕事がどんどん忙しくなってきています。DCアドバイザーやDCプランナーの先駆者となったことも今になって生きています。(確定拠出年金については、また別のところで詳しく説明します)

 日本には、社会保険労務士法という法律があり、その中で、「社会保険労務士でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、この法律に掲げる事務を業として行ってはならない。」と規定されていますので、一部の業務においては、有資格者の独占業務となっています。
 しかし、当然「社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。」と規定され、罰則などもあります。

 また、平成18年に「特定」社会保険労務士の制度ができ、私もすぐに試験を受け、合格・登録しています。
この「特定」社会保険労務士とは労働上のトラブルが起きた時、裁判をせずに、話し合いで解決をする(裁判外紛争解決手段・ADR)お手伝いが出来る資格制度です。


なんとなくでも、社会保険労務士の仕事がおわかりいただけたでしょうか。